前回は、「飛行の方法」のうち目視外飛行を見てきました。今回は催し場所上空の飛行です。
航空法では、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域で飛行させることを求めています。催し場所の上空を飛ぶには、承認が必要です。
多数の人が一か所に集まっている場所の上空を飛ぶとなると、落下すれば被害は人に及ぶ可能性が高いです。そのため、他の特定飛行と比べても、求められる条件がかなり具体的に定められています。
■何が「催し」にあたるのか
「催し物」とは具体的に何を指すのでしょうか。国土交通省は、該当するものを具体的に挙げています。
祭礼、縁日、展示会。プロスポーツの試合、スポーツ大会、運動会。屋外で開催されるコンサート等のイベント。花火大会、盆踊り大会、マラソン、街頭パレード。選挙等における屋外演説会、デモ。ドローンショー
一方、該当しないものも示されています。関与者のみが参加する催しの上空、そして自然発生的なものです。混雑による人混みや、信号待ちがその例として挙げられています。
分かれ目は人数ではありません。特定の日時・場所で開催されているかどうかが判断の軸になります。

■「第三者」とは誰になるのか
催し場所上空の規制は、そこにいる人が「第三者」であることを前提にしています。
では第三者とは誰でしょうか?それは無人航空機の飛行に直接的にも間接的にも関与していない者です。
直接的に関与している者は分かりやすいです。操縦者、今は操縦していないが操縦する可能性のある者、補助者など、飛行の安全確保に必要な要員です。
もう一つは間接的に関与している者、間接関与者です。
通達では、飛行目的について操縦者と共通の認識を持ったうえで、次の3つを満たす人を間接関与者としています。
①操縦者が、その人を飛行目的の全部または一部に関与していると判断していること。 ②その人が、機体が計画外の挙動を示した場合に従うべき明確な指示と安全上の注意を、操縦者から受けていること。 ③飛行目的に関与するかどうかを自ら決定できること。
具体例は、映画の空撮における俳優やスタッフや学校等での人文字の空撮における生徒です。
ただし、3つの条件を満たしてはじめての話です。
生徒やエキストラの人たちに説明をしないまま並ばせたり、異常時にどう動くかを伝えていない、さらに断る余地のない形で立たせていれば、「自ら決定できる」という条件に当てはまらないため、間接関与者とは言いにくくなります。

■さまざまな対策が求められる
催し場所上空の飛行は、承認を受ければいいというものではありません。機体、現場、当日の条件のそれぞれに対策と条件が求められます。
機体には、当たっても被害を小さくする仕組みが求められます。プロペラガードの装着、衝撃を緩和する素材やカバー、衝突防止センサーといったような機能です。加えて、その飛ばし方での飛行実績も問われます。
現場では、立入禁止区画を設けます。主催者等とあらかじめ調整したうえで、飛行範囲の外周から一定の範囲に人を入れないようにします。この範囲は飛ばす高度によって変わり、高く飛ばすほど広くなります。
補助者も必要となります。具体的には飛行経路全体を見渡せる位置で飛行状況と気象の変化を監視する補助者や、飛行経路の直下やその周辺に人が立ち入らないよう注意喚起する補助者です。
そして当日にならないとわからないのが風です。風速5m/s以上では飛行できません。飛行速度と風速の和が7m/s以上になる場合も同じく飛行できません。
承認を受けていても、当日の風次第で飛ばせないということです。イベントは日程を動かせません。飛ばせなかったときにどうするかまで含めて想定しておく必要があります。
なお、機体に係留装置を装着している場合や、危害を防止するネットを設置している場合には、立入禁止区画の扱いが変わります。

■終わりに
催し場所上空の飛行は、人が集まっているかどうかというだけでは決まりません。そこにいる人が第三者なのか、そうではないのか。会場のどこまで人を入れないようにするのか。万が一のための装置はついているのか。当日の風はどうか。しかも催しには日程があり、飛ばす側の都合では動かせません。申請そのものより、その前の調整に時間がかかります。一度ご確認ください。次回は飛行方法の中の「人や物件との距離について」を取り上げる予定です。
われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、飛行許可・承認申請の代行や法令・条例の確認などを行って、何が違法なのか、どのような手続きが必要なのかをお客様に寄り添いながらサポートいたします。“信頼できるビジネスパートナー”として100回同じことを質問されても、100回笑顔で同じことをお答えさせていただきます。聞きにくいことこそお聞かせください。
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