前回は「飛行の方法」のうち夜間飛行を見てきました。今回は目視外飛行です。
航空法は、無人航空機を飛ばすとき、機体とその周囲の状況を目視により常時監視することを求めています。これによらずに飛ばす場合は特定飛行となり、承認が必要です。
目的も明記されています。機体の位置や姿勢を把握すること、そして周辺に人や障害物がないかを確実に確認できるようにすること。そのために、航空法では原則として飛行の際は「目視による常時監視」としています。
■そもそも「目視」とは何を指すのか
国土交通省は、「目視」とは操縦者本人が自分の目で見ることをいう、としています。そのうえで、補助者による目視は該当しないこと、モニターを通して見ることや双眼鏡やカメラを用いて見ることも、視野が限定されるため目視にはならない、と明示しています。
まとめると、補助者が見ていても、操縦者が見ていなければ目視外です。機体から目を離し、機体からのカメラ映像だけを頼りに飛ばしても目視外です。双眼鏡で追っていても目視外です。なお、安全な飛行を行うために、バッテリー残量を確認する等の目的で一時的に目を離し、モニターを確認する等は目視飛行の範囲内となります。(無人航空機に係る規制の運用における解釈について)
「ちゃんと見ているから大丈夫」は通用しません。見ている人と、見ている方法が問われます。

■原則は補助者を置くこと
目視外飛行の承認を取っても、それだけで自由に飛ばせるわけではありません。
標準マニュアルでは、目視外飛行は双眼鏡等を持った補助者のもとで実施することとされています。
さらに、前回触れたとおり、標準マニュアルには「夜間の目視外飛行は行わない」と書かれています。夜間と目視外を組み合わせるのであれば、独自の飛行マニュアルを作成し、その内容で審査を受けることになります。(無人航空機飛行マニュアル)

■補助者なしで飛ばす道はある
とはいえ、補助者を置き続けることが現実的でない場面もあります。
この点について標準マニュアルは、飛行範囲への第三者の立入管理措置を行う場合には、補助者の配置に代えることができるとしています。つまり、人が入らない状態をつくれば、補助者不要で無人航空機を飛ばすことができます。
さらに、一定の要件を満たせば、その立入管理措置そのものを機体のカメラによる確認などで代えられる場合が定められています。ただし、これはあくまで人がいない場所を飛ぶことが前提です。カメラは、その場所に人が入っていないことを確かめるための手段であって、人のいる上空を飛ぶための手段ではありません。そのうえで、おおまかには次の3つです。
①機体に取り付けたカメラの映像で、飛行経路の下に人がいないことを確認できる状態にしておくこと。 ②二等以上の無人航空機操縦士の国家資格を持っていて、かつ目視内飛行の限定変更を受けた技能証明を持っていること。 ③十分な補償ができる第三者賠償責任保険に加入していること。
の3つです。
これを満たせば、補助者や看板を置かずに飛ばせる場合があります。いわゆるレベル3.5と呼ばれる運用です。
ちなみに人がいる場所の上空を、立入管理措置を講じずに目視外で飛ばす飛行は、レベル4といい必要とされる条件は別格です。一等無人航空機操縦士の技能証明と、第一種機体認証を受けた機体が必要になります。この辺りについても、また別のコラムで今後説明したいと思います。(カテゴリーⅡ飛行(レベル3.5飛行)の許可・承認について)

■終わりに
目視外飛行は、体制で判断される領域です。
誰が見ているのか。何を使って見ているのか。人が入らない状態をどう確保するのか。資格と機体は要件を満たしているのか。問題となるのはこれらの条件です。
だからこそ、飛ばす前の確認に意味があります。
われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、飛行許可・承認申請の代行や法令・条例の確認などを行って、何が違法なのか、どのような手続きが必要なのかをお客様に寄り添いながらサポートいたします。“信頼できるビジネスパートナー”として100回同じことを質問されても、100回笑顔で同じことをお答えさせていただきます。聞きにくいことこそお聞かせください。
次回は、「飛行の方法」のうち催し場所上空の飛行を取り上げます。
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