経営許可申請
RECOMMEND
こんな場合にご相談ください
- 日本への乗り入れを検討しているが、何から始めればよいか分からない
- 相手国の許可は取れたが、日本側の手続が進んでいない
- 日本に事務所を置くか、代理人を立てるかを決めかねている
- 以前に申請を始めたが、途中で止まっている
- 日本語で書類を作れる体制が社内にない
ABOUT
経営許可とは
外国の航空会社が、日本に乗り入れて旅客や貨物を運ぶ事業を始めるときは、国土交通大臣の許可が必要です。これを受けた会社が、外国人国際航空運送事業者と呼ばれます。
申請は、運航開始予定期日の3か月前までです。
先に必要なものがあります。添付する書類の筆頭が、国籍の属する国または地域から当該路線の航空運送事業の許可を受けている旨を証する書面です。相手国の許可が済んでいないと、日本の申請に入れません。
日本の航空会社が航空運送事業を始めるときも、国土交通大臣の許可が必要です。相手国の許可が要らない代わりに、資金計画と、役員・議決権に占める外国側の割合が問われます。どちらもお引き受けします。
POINT
申請書に書くこと、添えるもの
外国の航空会社が日本に乗り入れる場合の手続です。
- 提出期限
- 運航開始予定期日の3か月前までです。
- 提出先
- 国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 国際航空課です。
- 登録免許税
- 15万円です。
- 添付書類
- 相手国の許可を証する書面、定款、直近の損益計算書と貸借対照表、運送約款の4種類になります。
COMPARE
乗り入れまでの順番
外国の航空会社が日本に乗り入れるまでの順番です。
① 相手国の許可
国籍の属する国または地域から、当該路線の航空運送事業の許可を受けます。これを証する書面が、日本の申請の添付書類になります。
② 日本の経営許可
運航開始予定期日の3か月前までに申請します。事業計画を添えて提出します。
③ 運賃・料金の認可
実施予定期日の30日前までに申請します。経営許可とは別の手続です。
④ 運航開始
以後は、ダイヤの変更や運賃の改定のたびに手続が続きます。
運航開始の日から数えると、動き出すのは半年以上前になります。経営許可の3か月前という期限は、申請を出す期限であって、準備を始める時期ではありません。
乗り入れが始まったあとも、運賃の改定、ダイヤの変更、機材の入れ替えと、手続は続きます。年間を通じてお預かりする形もご用意しています。
CAUTION
ご依頼の前に知っておいていただきたいこと
申請は運航開始予定期日の3か月前までですが、早めにご相談ください。相手国の許可が先に必要になります。
受任にあたっては委任状をお預かりすることがございます。
審査の結果は国土交通省の判断によるため、許可を保証するものではありません。
PRICE
料金の目安
内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。
| サービス | 料金(税込) |
|---|---|
| 経営許可申請 | お見積り |
※登録免許税15万円は、別途かかります。
※外国語の書類に和訳が必要な場合は、分量に応じて別途申し受けます。
FLOW
お手続きの流れ
無料相談
運航開始の予定時期、路線、使用する機体、相手国の許可の状況をうかがいます。
お見積り
必要な書類を整理したうえで、金額と日程をご提示します。
ご契約・資料のお預かり
委任状(必要なら)と、相手国の許可を証する書面、定款、損益計算書と貸借対照表、運送約款をお預かりします。
書類作成・申請
事業計画を作成し、提出します。照会があれば、当法人が窓口となって対応します。
許可取得のご報告
許可を受けた内容をご報告します。
運賃・料金の認可など、運航開始までに必要な手続もあわせてお引き受けします。
まずはお気軽にご相談ください
いまどの手続が必要なのか、というところからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。日本語でも英語でもご相談いただけます。
受付 9:00〜18:00
