安全審査に関する書類
RECOMMEND
こんな場合にご相談ください
- 新しい機種を日本に乗り入れることになった
- 以前に就航していた機材を、もう一度日本に入れたい
- 書類は集めたが、有効期限が切れていないか確認できていない
- 乗務する乗組員が増える
ABOUT
安全審査とは
安全審査という名前の申請はありません。経営許可、事業計画の変更認可、日本発着の運送の許可。この三つの手続の審査のなかで、安全に関する部分として行われるものです。別の窓口に別の申請書を出すわけではありません。
日本の航空会社であれば、運航規程も整備規程も国が認可していますし、立入検査もあります。一方、外国の航空会社は、会社も機体も乗組員も外国の当局が証明しています。日本の側からは中身が見えないため、申請の機会に書類で確かめることになっています。
提出するのは、会社についての書類、使用する機体ごとの書類、乗務する乗組員ごとの書類です。機体が増えれば増えるほど、乗務する方が増えれば増えるほど、量が増えます。
気をつけたいのは、提出する証明書の有効期限です。事業許可証、耐空証明書、技能証明書、航空身体検査証明書、航空英語能力証明。いずれも、申請の時点で有効であることが求められます。
POINT
出す書類
外国の航空会社が提出する書類です。
- 会社について
- 運航される国の航空安全当局が発行した事業許可証の写しと、運航に関する仕様書の写し。
- 機体ごとに
- 登録証明書、耐空証明書、騒音と発動機排出物の基準適合証明書、装置の装備状況を示した文書、整備と運航管理の施設の承認書類、部品等の脱落防止に関する文書。
- 乗組員ごとに
- 技能証明書、航空身体検査証明書、訓練施設の承認書類。
機体ごと、乗組員ごとに揃えるため、機体数と乗務される方の人数だけ量が増えます。集める先も、運航、整備、乗員、それぞれ分かれます。
COMPARE
どの手続のときに必要になるか
- 日本に乗り入れるとき
- 経営許可の審査のなかで行われます。運航開始予定期日の3か月前までに申請します。
- 路線や機材を変えるとき
- 事業計画の変更認可の審査のなかで行われます。変更の内容によって、実施予定期日の45日前・30日前・10日前のいずれかまでに申請します。
- チャーター便を飛ばすとき
- 日本発着の運送の許可の審査のなかで行われます。日本に事務所または代理人があれば10日前まで、なければ30日前までです。
新しい機種を入れるときと、同じ型式の機体を1機増やすときとでは、重さがまったく違います。同じ型式の追加であれば、変わるのは機体の総数と登録記号などだけなので、変更したあとの届出で足ります。新しい型式になると事業計画の変更認可になり、その機体についての書類一式が必要になります。
また、同じ内容について前年度以降に許可や認可を受けていれば、添付書類を省略できる場合があります。一度揃えて通しておくと、次からが軽くなります。
CAUTION
ご依頼の前に知っておいていただきたいこと
安全審査だけを切り出した期限はありません。経営許可なら3か月前、事業計画の変更なら45日前から10日前まで、チャーター便なら30日前から10日前まで。本体の手続の期限に合わせて準備します。
提出する証明書は、申請の時点で有効である必要があります。お預かりした書類の有効期限は、こちらで確認します。
審査の結果は国土交通省の判断によるため、許可や認可を保証するものではありません。
PRICE
料金の目安
内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。
| サービス | 料金(税込) |
|---|---|
| 安全審査に関する書類の作成 | お見積り |
※経営許可、事業計画の変更認可、チャーター便の申請とあわせてご依頼いただく場合は、まとめてお見積りします。
※外国語の書類に和訳が必要な場合は、分量に応じて別途申し受けます。
FLOW
お手続きの流れ
無料相談
何を予定されているのか、機体と乗務される方の数をうかがいます。
お見積り
必要な書類を整理したうえで、金額と日程をご提示します。
ご契約・資料のお預かり
委任状(必要なら)と、お手元にある書類をお預かりします。
確認と書類の作成
揃っているもの、足りないもの、有効期限が近いものをお伝えします。そのうえで作成し、本体の申請とあわせて提出します。
許可取得のご報告
許可または認可を受けた内容をご報告します。
次に機材を入れ替えるときのために、提出した内容をお預かりしておきます。
まずはお気軽にご相談ください
いまどの手続が必要なのか、というところからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。日本語でも英語でもご相談いただけます。
受付 9:00〜18:00
