当法人は、国内大手の航空支援会社と顧問契約を結んでいます。旅客機・貨物機・チャーター便から政府専用機まで、航空機運航全般に関わる許認可申請、グランドハンドリング（空港での地上支援業務）、航空ビジネスコンサルティングを手がける企業です。

有人機の世界では、一便を飛ばす裏側に、機体・乗員・運航体制・安全管理の書類が幾重にも積み上がります。その顧問として航空関連の法規制に日々向き合っているため、「空を飛ばすために、行政へ何を、どこまで示す必要があるのか」という感覚が事務所に根づいています。

ドローンの飛行許可・承認も、突き詰めれば「その飛行の安全をどのように確保するのか」を書類で示す手続きです。飛ばす機体の性能、操縦する人の技量と経験、飛行させる場所の条件、当日の運用体制。審査で見られるこれらの要素は、有人機の許認可で求められる考え方とまっすぐつながっています。

ドローンの手続きは、DIPS2.0（ディップス2.0／国土交通省が運営するオンライン申請システム）で行います。機体の登録から飛行許可・承認の申請、飛行計画の通報まで、このシステム上で完結する仕組みです。当法人は、このDIPS2.0での申請代行に対応しています。

入力項目が多く、飛行の内容によって求められる資料も変わるため、ご自身で進めて途中で止まってしまうケースは少なくありません。操作の代行だけでなく、そもそもどの手続きが必要なのかの整理からお引き受けします。

ご相談はZoom・電話・メールで、ご契約はクラウドサインで。北海道から沖縄まで、事務所へお越しいただかなくてもご依頼が完了します。撮影や点検の現場が地方にある事業者様、繁忙期で打ち合わせの時間が取りにくい農業法人様、開催地が全国に散らばるイベント主催者様からも、そのままご相談いただけます。