対応サービス
SERVICE
対応サービス一覧
ドローン(無人航空機)の手続
ドローンの手続きは、大きく「飛ばす場所(空域)に対する許可」と「飛ばし方(飛行方法)に対する承認」の二つに分かれます。人口集中地区や空港の周辺で飛ばすときは前者、夜間に飛ばすときや目視の届かない範囲まで飛ばすときは後者に当たり、いずれも国土交通省への申請が必要です。
加えて、機体そのものを国に登録する手続き(機体登録)も別に必要になります。
実際の現場では、この三つが同時に絡むことがほとんどです。たとえば市街地でイベント撮影をするなら、場所の許可と飛行方法の承認、そして機体登録がひとまとめに関わってきます。
どれが必要になるかは、飛ばしたい場所と目的を伺えばこちらで整理してお伝えします。

空域の許可
どこを飛ぶか

飛行方法の承認
どう飛ぶか

機体登録
100g以上の機体
GUIDE
どれを選べばよいか迷ったら

包括申請
業務で年間を通してドローンを使う。場所も日時もその都度変わる
1年間・日本全国の飛行をまとめて許可。業務でドローンを使うなら、まず検討したい定番の申請です。
詳しく見る
個別申請
特定の現場・特定の日に、市街地や空港周辺で飛ばしたい
人口集中地区(DID)、空港周辺、高度150m以上。場所によって必要になる許可を個別に取得します。
詳しく見る
夜間・目視外などの承認申請
日没後に飛ばしたい、機体が見えない位置まで飛ばしたい
夜間飛行、目視外飛行、人や物との距離30m未満など、飛ばし方によって必要になる承認の申請です。
詳しく見る
レベル3・3.5申請
人がいない場所で、長距離の目視外飛行をしたい
無人地帯での目視外飛行を可能にする高難度の申請。点検・測量・配送などの用途に対応します。
詳しく見る
イベント・ドローンショー申請
お祭り・スポーツ大会・ドローンショーで人の上空を飛ばしたい
お祭り・スポーツ大会・ドローンショーなど、催し物の上空の飛行です。包括申請では対応できず、1件ごとの個別申請が必要になります。
詳しく見る
農薬散布ドローンの申請
農地で農薬や肥料を散布したい
危険物輸送・物件投下を含む承認が必要です。農業法人・防除業者など、現場に合わせてサポートします。
詳しく見る
機体登録・変更・更新
機体を買った、機体や操縦者が増えた、許可の期限が近い
100g以上のドローンは機体登録が義務です。登録から変更・抹消、飛行許可の更新まで対応します。
詳しく見るカテゴリーⅡ・Ⅲ飛行の許可・承認、飛行計画の通報・確認など、飛行の前後に必要な手続きもあわせてサポートします。
複数にまたがる場合も、まとめてお引き受けします。判断に迷うところからご相談ください。
AVIATION
有人航空機の手続
有人航空機の手続は、大きく三つに分かれます。
「事業を始めるための許可」。日本への乗り入れを始めるときの経営許可が、これにあたります。
「始めた事業を動かし続けるための認可と届出」。運賃や料金の設定・変更、路線や便数を変える事業計画の変更。運航が続くかぎり、くり返し必要になります。
そして、「機体についての登録と証明」。航空機の登録は、売買や所有者の変更があった日から15日以内と決まっています。
実際には、これらが同時に動きます。機材が入れば、機体の手続と事業計画の変更が並行します。路線が増えれば、運賃の認可が続きます。
航空会社の皆さまから直接のご依頼も、航空会社をお客さまに持つ事業者の皆さまからのご依頼も、お引き受けします。すでに整理のついた案件はそのまま、どの手続が必要かを決めるところからのご相談も承ります。

運賃・料金の認可・届出
運賃や料金を新しく決めるとき、変えるとき
旅客・貨物の運賃のほか、燃油サーチャージ、航空保険料、手荷物・座席指定・アップグレードなどの料金も対象です。
詳しく見る
事業計画の変更認可申請
夏・冬ダイヤ、路線、便数、使用機材を変えるとき
年2回のスケジュール申請のほか、機材の変更、新規路線、臨時便、欠航などの申請です。
詳しく見る
経営許可申請
航空運送事業を始めるとき、日本に乗り入れるとき
事業計画、機体、乗務員に関する書類を揃えて申請します。外国の航空会社は、運航開始予定期日の3か月前までが期限です。
詳しく見る
チャーター便の申請
定期便以外で、旅客や貨物を運ぶとき
定期便とは手続が異なります。日本への就航実績がない航空会社からのご相談にも対応します。
詳しく見る
安全審査に関する書類
新しい機種を導入するとき
機材の運用開始に間に合うよう、必要書類の確認から申請書の作成までお引き受けします。就航実績のある機材でも、審査の有効期限が切れている場合があります。
詳しく見る
航空機の登録(有人機)
機体を買ったとき、所有者が変わったとき
新規・変更・移転・抹消の4種類の申請となります。
詳しく見るご依頼の前に知っておいていただきたいこと
【ドローン(無人航空機)】
包括申請を取得していても、催し物の上空を飛ぶ飛行など、別に個別の申請が必要になるケースがあります。「包括申請があるからどこでも飛ばせる」訳ではない点にご注意ください。該当する場合は、こちらから必要な申請をご案内します。
申請は飛行開始の10開庁日前までに提出が必要とされており、内容によっては審査中に補正(修正の指示)が入ります。余裕をもって3〜4週間前にはご相談いただくと安心です。
審査の結果は国土交通省の判断によるため、許可の取得をお約束するものではありません。当法人は、航空法務で培った知見に基づく資料の作り込みと、丁寧な補正対応で申請を進めてまいります。
【有人航空機】
有人航空機の手続は、提出期限が手続ごとに定められています。運賃・料金の認可は実施予定期日の30日前まで、経営許可は運航開始予定日の3か月前まで。不測の事態に要する時間も見込んで、余裕をもってご相談ください。
審査の結果は国土交通省の判断によるため、認可を保証するものではありません。
FOR BUSINESS
事業者向けのサポート
スクールの開設や、ドローンを使い続ける会社様には、申請の代行とは別のかたちでお手伝いできます。
PRICE
料金の目安
内容を伺った上で、総額を無料のお見積りで事前にご提示します。
※機体登録の手数料など、国に納める実費は別途必要です。上記は目安の金額です。登録講習機関の更新申請・各種届出、顧問プランを含む全サービスの料金は、料金表ページでご確認ください。
※ 経営許可申請の登録免許税など、国に納める実費は別途必要です。
FLOW
ご依頼から許可取得までオンラインで完結
どのサービスも、進め方は共通です。全国どこからでもご依頼いただけます。
無料相談
飛ばしたい場所・目的を伺い、必要な手続きをお伝えします(Zoom・電話・メール)
お見積り
総額と所要日数をご提示します。金額は全て税込です
ご契約・着手
契約もクラウドサインで、ご来所不要です。ご用意いただく資料をご案内します
書類作成・申請
DIPS2.0(国のオンライン申請システム)の手続きを代行し、審査中の補正にも対応します
許可取得のご報告
電子許可書をお渡しして完了です
まずはお気軽にご相談ください
その飛行が可能かどうかからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。
受付 9:00〜18:00


