前回は、「飛行の方法」のうち催し場所上空の飛行を見てきました。今回は、人や物件との距離です。
航空法は、無人航空機と地上または水上の人・物件との間に、国土交通省令で定める距離を保って飛行させることを求めています。その距離が30mです。
30mを保てない飛行をするには、承認が必要です。
■「人」は誰を指すのか
ここは前回の話とつながります。
30mを保つべき「人」とは、第三者のことです。操縦者や補助者などの関係者、つまり飛行に直接的または間接的に関与している者は含まれません。
補助者が機体の近くにいても、それだけで30mの規制にはかかりません。前回の例で言えば、撮影に協力している俳優やスタッフも同じく含まれません。
逆に、説明を受けていない通行人や見物客は第三者です。その人たちとの距離が問題になります。

■「物件」に当たるもの、当たらないもの
もう一つが物件です。こちらのほうが範囲が広いです。
国土交通省は、物件を大きく2つに分けて示しています。
一つは、中に人がいることが想定される機器。自動車、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーンなどです。
もう一つは、建築物その他の相当の大きさを有する工作物。ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯などが挙げられています。
一方、物件に当たらないものも示されています。
土地です。田畑や舗装された路面、堤防、鉄道の線路など、土地と一体になっているものを含みます。そして樹木や雑草といった自然物も、物件には当たりません。

■自分のものか、他人のものか
ここでもう一つ、物件についてポイントがあります。
国土交通省は、物件を「操縦者及びその関係者が所有又は管理する物件以外のもの」、つまり第三者の物件と定義しています。「人」だけでなく、「物件」も第三者基準なのです。
自社の敷地内で、自社の建物と自社の車両しかない場所であれば、30mはかかりません。工場の屋根の点検、自社ヤードでの在庫確認、管理下の太陽光発電設備の巡回。こうした飛行は、そもそも30mの対象外です。ただし、物件の問題が消えても、人の問題は残ります。敷地内で働いている従業員も、その飛行に関与していなければ第三者です。前回触れたとおり、飛行の目的を共有し、異常時の指示を伝えておけば間接関与者になりますが、何も知らせずに飛ばせば第三者のままになる可能性が高いです。
外に出たらこれだけでは済みません。
道路沿いの電柱。頭上を通っている電線。隣地の建物。路上に停まっている車。これらはすべて第三者の物件です。市街地で敷地の外を飛ぶのであれば、30m以内に第三者の物件が一つも入らない場所は、ほとんどないと言っていいでしょう。

■終わりに
30mは、数字そのものは明快なのに、当てはめが難しい規制です。
離すべき相手は誰なのか。何が物件で、何が物件でないのか。そしてそれは自分のものか、他人のものか。同じ高さを同じように飛ばしても、周りに何があるかで結論が変わります。注意してください。
われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、飛行許可・承認申請の代行や法令・条例の確認などを行って、何が違法なのか、どのような手続きが必要なのかをお客様に寄り添いながらサポートいたします。“信頼できるビジネスパートナー”として100回同じことを質問されても、100回笑顔で同じことをお答えさせていただきます。聞きにくいことこそお聞かせください。
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