お祭り、花火大会、マラソンやスポーツ大会、音楽フェス、地域の運動会。人が集まる催し物の上空でドローンを飛ばす場合は、「催し場所上空の飛行」として、通常より厳しい審査を受けることになります。空撮・生中継・記録撮影はもちろん、近年増えているドローンショーもこれに当たります。

催し場所上空の飛行は、国土交通省の許可が必要な飛行の一つです。多くの事業者様が取得している包括申請（1年間・全国の飛行をまとめて許可を受ける方法）ではカバーできず、イベント1件ごとの個別申請が必要になります。

審査が厳しいのは、万一の落下が観客に及ぶおそれがあるためです。機体の性能や整備状況に加えて、想定される落下距離をもとにした立入管理区画（人を入れない範囲）の取り方、補助者の人数と配置、風速などの中止基準、事故が起きたときの連絡体制まで、1回の飛行ごとに具体的な計画が求められます。当法人では、会場図や進行表を拝見しながら、この飛行計画づくりからお手伝いします。

「イベントに当たるのかどうか分からない」というご相談も少なくありません。人がどの程度集まるのか、上空を通過するのか、そもそも許可が要る飛び方なのか。判断に迷う段階でお声がけいただければ、必要な手続きをこちらで整理してお伝えします。

飛行許可・承認の申請は、飛行を始める日の10開庁日前までに提出する必要があります。ただし、これは「間に合う最低ライン」ではなく「受け付けてもらえる期限」です。イベント上空の申請は審査が厳格で、立入管理の方法や補助者の配置について補正（修正の指示）が入ることが珍しくありません。補正のやり取りが1往復増える度に日程は後ろへずれていきます。

そのため当法人では、開催日の1か月以上前、できれば会場と日程が固まった時点でのご相談をおすすめしています。早い段階でお声がけいただければ、飛行の内容そのものを審査の通りやすい形に組み替えるご提案もできます。「できる・できない」の二択でお答えするのではなく、どのようにしたら実現できるかを一緒に考えるのが私たちの仕事です。

すでに開催日が近い場合も、あきらめる前にご連絡ください。現状で間に合うかどうかを率直にお伝えし、間に合わせるための手順をご提案します。

また、許可は「その飛行が航空法上できるようになる」ものです。会場の使用許可、道路使用許可、消防・警察への届出、電波法にかかわる機器の取り扱いなど、イベント全体に必要な手続きは別にあります。当法人が担当する範囲と、主催者様側でご対応いただく範囲は、お見積りの段階で書き出してご説明します。