特定飛行の各論①〜⑩では、航空法が定める飛行を一つずつ見てきました。
しかし、その許可を取っても飛ばせない場所があります。航空法とは別の法律がかかっているからです。
包括許可を取った、機体の登録も済んでいる、それでも現場で止められてしまった。止めたのは国土交通省ではなく、河川の管理者だったり、公園の職員だったり、警察だったりします。
今回は、航空法以外のドローンに関係する法律を考えてみましょう。
飛ばす場所で変わるもの、機体で変わるもの、何をするかで変わるもの。
この三つに分けて見ていきます。
■ 飛ばす場所
いちばん多いのが飛ばす場所が変わる場合です。同じ機体で、同じ飛ばし方をしても、場所が変われば別の許可が要ります。
| 飛ばす場所 | かかる法律 | 確認する先 |
| 皇居、国会議事堂、防衛関係施設、原子力事業所、空港など | 小型無人機等飛行禁止法 | 警察署を経由して都道府県公安委員会 |
| 河川敷 | 河川法 | 原則は手続き不要。場所を独占して使うときは河川管理者 |
| 道路の上で離着陸する、機材を置く | 道路交通法 | 所轄の警察署長 |
| 公園 | 都市公園法と自治体の条例 | 公園の管理者 |
| 国立公園、国定公園 | 自然公園法 | 環境省 |
| 海岸、港の中 | 海岸法、港則法 | 海岸管理者、港長 |
| 城跡、史跡 | 文化財保護法と条例 | 管理する自治体 |
| 私有地の上空 | 民法(土地の所有権) | 地権者の同意 |
小型無人機等飛行禁止法は、各論①でも取り上げました。重要な施設と、その周囲の上空を対象にした法律です。
航空法と違って重さの線引きがないので、100グラム未満の機体も規制対象となります。
2026年7月14日の改正で、対象の範囲がそれまでの周囲おおむね300メートルから、おおむね1,000メートルに広がりました。
周辺地域に入った時点で罰則の対象になる直罰化にも変わっています。飛ばすには施設の管理者などの同意を得たうえで、飛行の48時間前までに、警察署を経由して公安委員会へ通報することが必要です。

公園は、条例で一律に禁止しているところも少なくありません。
法律を調べても出てこないので、自治体のページを当たることになります。
また、河川敷は少し事情が違います。
河川は公共の場所で、自由に使えるのが原則です。河川法が許可の対象にしているのは、土地の占用や工作物の設置など、限られた行為です。
占用というのは、排他的・継続的に使うことをいいます。釣りや散歩と同じで、飛ばすだけなら、そのどれにも当たりません。ドローンについて、河川管理者の許可は必要ないと案内している河川事務所もあります。
ただし、場所を独占して使ったり、工作物を置いたりすれば、許可が要ります。国が直接管理している河川でも、河川敷が民有地であることは珍しくありません。
その場合は、河川管理者ではなく土地の所有者の承諾が要ります。
■ 機体と電波法
場所の次は、機体です。
海外から持ち込んだ機体、個人輸入した機体で問題になるのが電波法です。日本で電波を出す無線設備は、技術基準に適合していることの証明を受けていなければなりません。これが技適マークです。
技適のない機体は、飛ばした時点ではなく、電源を入れて電波を出した時点で違法になります。
そしてもうひとつ、どの周波数を使うかという問題があります。電波は周波数ごとに使える用途が決められていて、ドローンに割り当てられているものも決まっています。同じ技適のある機体でも、使う周波数によって免許や資格が必要になるなど、手続きが変わります。
国内で売られている一般的な機体は、2.4ギガヘルツ帯と呼ばれる周波数を使っています。技適を受けたものであれば、免許は要りません。
ただし、長い距離を映像で飛ばそうとすると話が変わります。その用途に主に使われるのは5.7ギガヘルツ帯です。この周波数は技適があっても自由には使えません。
無線局の免許が要りますし、扱うには資格も要ります。
機体を買えば飛ばせる、というものではありません。

■ 撮るもの、運ぶもので変わる法律
三つ目は、何をするかです。
人が写る撮影には、肖像権とプライバシーの問題があります。総務省が、ドローンで撮った映像をインターネットに上げるときの考え方をガイドラインにまとめています。住宅が写り込む場合の配慮や、撮影していることをあらかじめ知らせる、といった内容です。
農薬や肥料をまくなら農薬取締法。その農薬が、無人航空機での散布について登録されているものでなければ使えません。
公共測量に使うなら測量法と、国土地理院のマニュアル。測量業の登録を受けた会社が、測量士または測量士補の資格を持つ人で作業することになります。
どちらも航空法の承認とは別に、その分野のルールがあります。
航空法は、空の安全のための法律です。地上で起きることまでは想定されていません。
そこを埋めているのが、今回挙げた法律です。

■ 終わりに
航空法のほかに、これだけの様々な法律が出てきました。
実際の現場では、これらが重なります。河川敷で農薬をまくなら、航空法の承認に加えて、その土地が民有地かどうかの確認と、使う農薬のラベルの確認。どれか一つを落とすと、そこで止まります。
飛ばす場所、使う機体、そこで何をするか。この三つが決まれば、どの法律がかかるかは絞り込めます。一度ご相談ください。
われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、飛行許可・承認申請の代行や法令・条例の確認などを行い、どのような手続きが必要なのかをお客様に寄り添いながらサポートいたします。
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