外国の航空会社が日本に乗り入れるまで

日本に乗り入れることが決まった。路線も、就航させたい時期も決めた。

では、何から始めればよいのか?

最初に行うのは、経営許可です。そしてこの申請には、運航開始の3月前までという期限があります。

■ まず、必要なこと

外国の航空会社が日本で旅客や貨物を運ぶには、国土交通大臣の許可が要ります。

申請は、運航開始の予定期日の3ヵ月前までです。

申請書に書くことは法定されており、

会社の名前と所在地、代表者と役員、資本金と出資の比率、そして日本国内に置く事務所の名称と所在地。

これらを記入していきます。

あわせて、事業計画を出します。

事業計画書には以下のようなことを記載していきます。

・路線の起点、寄航地、終点と、使う空港(航空略図で示します)

・使う航空機の数と、それぞれの国籍、型式、積載能力、登録記号

・運航回数と発着日時(ダイヤグラムで示します)

・整備の施設と、運航管理の施設

・危害行為を防ぐための措置

・部品などの脱落を防ぐための措置

さらに添付する書類もあり、本国から当該路線の許可を受けていることを証する書面、定款、直近の損益計算書と貸借対照表、運送約款。この4つです。

登録免許税は15万円です。

■ 次に、事業計画の変更

就航したあと、いちばん多く出すことになるのがこれです。

路線を増やす、便数を変える、発着の時刻を動かす。これらすべて事業計画の変更にあたるので、そのつど認可を受ける必要があります。

期限は、変更の中身によって三つに分かれています。

・運航回数を変えるとき、積載量の大きく違う型式に機体を入れ替えるとき ── 実施予定期日の45日前まで

・使う空港を変えるとき、発着の日時を変えるとき ── 30日前まで

・そのほか ── 10日前まで

夏ダイヤと冬ダイヤの切り替えがあるので、申請のタイミングは年に二度来ます。3月末からの夏ダイヤに向けては2月、10月末からの冬ダイヤに向けては9月。45日前から逆算すると、その時期に動くことになります。

■ 運賃と料金

運賃と料金を決めるとき、変えるときは、認可が要ります。

期限は実施予定期日の30日前までです。

燃油サーチャージの改定もここにあたります。原油の価格が動けばそのつど出すことになります。手荷物の料金や座席指定料を新しく設けるときも、同じ手続きです。

■ 安全に関する書類

運航規程と整備規程があります。

本国で受けた証明がそのまま使える部分もあれば、日本の基準で見直す部分もあります。

■ 機体のこと

経営許可の申請書には、使う機体の国籍と登録記号を書きます。機体に国籍があるのは、航空機が登録を受けるからです。

日本の登録を受けた機体は日本の国籍を持ち、外国で登録されていれば、その国の国籍を持ちます。

なおリースの満了や機体の売買で登録が動くときには、そのための手続きが別にあります。

■ 期限から逆算してください

ここまで出てきた数字を並べると、

・経営許可 ── 運航開始の3月前まで

・事業計画の変更 ── 45日前、30日前、10日前

・運賃と料金 ── 30日前まで

経営許可の3月前に間に合わなければ、そのあとがずれます。就航の日から逆算して、いつまでに何を出すのかを先に決めておくのが確実です。

書類をそろえる時間も要ります。本国の許可を証する書面や財務の資料は、準備に日数がかかることがあります。3ヵ月前に申請するなら、その前から動き始めることになります。

■ 書類を作れる人は決まっています

報酬を得て、官公署に提出する書類を作ることができるのは、行政書士か弁護士だけです。名目が何であっても変わりません。

最近は、航空局の窓口で行政書士との契約書の提出を求められることが増えています。この点については、別のコラムで書いていますのでご参考くださいませ。航空局に「行政書士との契約書はありますか」と聞かれたら(行政書士法の改正について)

■ 終わりに

われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、航空法に基づく許可・認可・届出の書類作成をお引き受けしています。

これから続けていくための形を、一緒に決めさせてください。”信頼できるビジネスパートナー”として100回同じことを質問されても、100回笑顔で同じことをお答えさせていただきます。

聞きにくいことこそお聞かせください。

■お問い合わせ先

行政書士法人Royal Sphere 担当:[航空法務部]

TEL:[03-6447-1940]

E-mail:[info@royal-sphere-drone.com]

電話 メール LINE