技適のないドローンは、飛ばさなくても違反です

買った機体が届いた。さあ使おう、と思ってもその前に確かめなければいけないことがあります。

それは、技適マークです。

このマークがなければ、その機体は日本で電波を出せません。

飛ばす飛ばさないの前の話で、電源を入れて通信が始まった時点で電波法の違反になります。

■技適マークとは

「技適」とは、無線設備が電波法に定める技術基準に適合しているかどうかを、総務大臣の登録を受けた者(登録証明機関)等が判定する制度です。総務大臣が、とあるように、管轄は航空局でも国土交通省でもありません。

技適マーク認証の流れは主に2つあります。

無線設備1台ごとに判定する「技術基準適合証明」と、設計について判定したうえで量産品に付ける「工事設計認証」です。

市販されているドローンは、多くが後者にあたります。

この判定を受けた無線設備には技適マークが付与され、技適マークのない設備で電波を発射すると、原則として違反になります。ドローンを飛ばしたときではありません。航空法では飛行させたときに違反となりますが、電波法では電波を発射したときなので、屋内であっても、送信機と機体の電源を入れて通信が始まった時点で違反となります。

判断の基準は、その機器が日本国内で電波を発射するかどうか、という点です。受信しかしない機器であれば対象外ですが、一般的な無線機器は送信と受信の双方の機能を備えているため、結果としてほぼすべてが対象になります。

ドローンの場合は、その機体自体はもちろん、送信機(プロポ)やグランドステーション、映像伝送装置、Wi-Fiルーター、RTK基地局など、電波を発射する機器がすべて対象になります。

違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。会社の仕事として行われたときは、操作した人だけでなく、会社にも100万円以下の罰金が科される両罰規定も設けられています。

■ 技適がないとき、どうするか

三つあります。

1つ目は、使わないこと。海外製の場合、国内で売られている機体を買い直すほうが、期間も短く、安くすむこともあると思います。

2つ目は、技適を取ること。制度としてはあり、取り方も二通りありますが、個人で行うにはどちらも現実的ではありません。

ひとつは、設計図と品質管理の方法をまとめて審査してもらう方法、先ほどの工事設計認証のことです。市販されている機体に技適マークが付いているのは、こちらで取られたものです。

ところが工事設計認証を申請できるのは、製造や輸入、販売を業として行っている事業者だけです。自分で使うために1台買ってきた、という方は申請者になれません。

もう一つは無線設備を1台ごとに試験して証明を受ける方法です。これは誰でも申請できます。しかし、申請には工事設計書という書類が要ります。回路の構成や部品の配置、定格などを書いたもので、審査では現物と突き合わせます。機体を調べてもわからないことで、持っているのはメーカーだけです。

申請する資格は誰にでもありますが、申請書類を揃えることが難しいです。

3つ目が、特例制度です。技適未取得機器を用いた実験等の特例制度といって、総務大臣に届け出れば180日のあいだ使えます。ただし、飛ばす目的、使用する機材によってはこの特例制度が使えない場合もあります。一度ご相談ください。

■終わりに

技適は、飛ばす前の話です。電源を入れるまでには済んでいなければなりません。

手元の機体に技適があるかどうかは、総務省が認証の結果を公示していて、型番で検索できます。見つからないときは、一度そこで止まってください。

技適があっても、それで終わりとは限りません。使う周波数によっては、無線局の免許と資格が別に要ります。そちらは別の記事で見ていきます。

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