航空局に「行政書士との契約書はありますか」と聞かれたら(行政書士法の改正について)

航空局の窓口で、「行政書士との契約書はありますか」と聞かれた。この話を最近よく聞くようになりました。

去年まではあまり聞かれなかったことですが、2026年1月1日から施行の改正行政書士法の影響により、同じ書類を同じやり方で出してきただけなのですが、その扱いが変わりました。

航空局はその申請書類を誰が作ったのかを確認するよになっています。

■ この1年で起きたこと

今年の1月から改正行政書士法が施行されました。これまで明文化されていなかった行政書士でないものが「いかなる名目でも」報酬を受け取って官公署に提出する書類を作成することが違法である旨が明文化されました。コンサルティング料に含めているから、おまけでやっているから。そういったことではなく、報酬を受け取っているなら名目を問わず違反となります。

あわせて、違反があったときに、書類を作成した個人だけでなく、その人が所属する法人にも罰金が科される規定が新しく設けられました。個人の問題ではなく、会社の問題になった、ということです。(両罰規定の創設)

実際に摘発もされています。

今年10月8日、国土交通省に提出する許可申請書類を行政書士の資格なく作成していたとして、静岡県の男性が行政書士法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、取引先はおよそ40社、1年以上にわたっていたとされています。

この事例は特殊車両の通行許可で、国土交通省に提出する書類を、依頼を受けた無資格の事業者が作っていた、という構図となります。

■もう一つの事態

そしてもう一つ重要な出来事があります。

外国航空会社の運賃申請などを長年担ってきた事業者が、来年3月での事業終了を公表しました。

需要がなくなるわけではありませんが、この大手の事業終了によって、申請したい会社があふれることがまず予想されます。

では自社で申請代行を引き受けようとなると、先ほどの話に戻ってしまいます。

求められる水準は上がっていて、引き受け先は減っている。このふたつが、同時に起きています。

■ コンプラアンス順守のために

ここからが本題です。

行政書士でなければできないのは、官公署に提出する書類を作成することです。航空局に出す申請書、その添付書類、補正書。

これらがあたります。それ以外は、これまでどおり続けられます。

業務扱い
官公署に提出する申請書・添付書類・補正書の作成行政書士(または弁護士)でなければ、報酬を得て行うことはできません
航空局への提出、受領、日程の調整独占業務ではありません。これまでどおり自社で続けられます
運航データ・技術情報の整理、助言独占業務ではありません。事業者の皆さまの強みが出るところです

作成した書類を航空局へ持っていくこと、受け取ること、日程を調整すること、窓口として連絡を受けること。これらはいずれも行政書士の独占業務ではありません。

また、運航データや技術情報を整理することも、機材や乗員や路線について助言することも同じです。

■ どんなときに申請が要るのか

航空法の許認可といっても幅があります。たとえば、こんなときです。

・燃油サーチャージを改定する

・夏ダイヤ・冬ダイヤを切り替える

・使う機体を入れ替える

・手荷物料金や座席指定料を新しく設ける

・チャーター便を1便飛ばす

どれも、提出の期限がそれぞれ決まっています。

このほか、日本に新しく乗り入れるときの経営許可、機体の売買やリースの満了にともなう航空機の登録もお引き受けしています。

どれも、申請書を作るところが行政書士の独占業務にあたります。

■ 終わりに

われわれ行政書士法人Royal Sphereでは、航空法に基づく許可・認可・届出の書類作成をお引き受けしています。

これから続けていくための形を、一緒に決めさせてください。”信頼できるビジネスパートナー”として100回同じことを質問されても、100回笑顔で同じことをお答えさせていただきます。

聞きにくいことこそお聞かせください。

■お問い合わせ先

行政書士法人Royal Sphere 担当:[航空法務部]

TEL:[03-6447-1940]

E-mail:[info@royal-sphere-drone.com]

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