よくある質問
ドローン(無人航空機)について
どんな場合に許可・承認が必要ですか?
人口集中地区(DID)の上空、空港などの周辺、地表・水面から150m以上といった決められた空域を飛ばす場合と、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行といった決められた方法で飛ばす場合に、国土交通省への許可・承認が必要になります。逆に、屋内での飛行や、これらに当てはまらない場所・方法での飛行であれば、許可・承認なしで飛ばせることもあります。飛ばしたい場所と目的を伺えば、必要な手続きをこちらで判断してお伝えします。
機体登録と飛行許可は何が違うのですか?
機体登録は「その機体を国に登録する」手続きで、100g以上のドローンには登録とリモートID(機体の情報を電波で発信する装置)の搭載が義務付けられています。一方の飛行許可・承認は「その飛ばし方をしてよいか」を認めてもらう手続きで、機体登録とは別に取得します。登録済みの機体であっても、市街地の上空や夜間に飛ばすなら、あらためて許可・承認が必要です。どちらもあわせてお引き受けしますので、片方だけ抜けていた、ということが起きません。
包括申請では何ができますか?
包括申請は、1年間・日本全国を対象に、繰り返し行う飛行の許可をまとめて受ける方法です。空撮・点検・測量など、日常的にドローンを使う業務では、案件の度に申請する手間がなくなります。ただし、催し物(イベント)の上空や空港周辺など、条件の厳しい飛行は包括申請の範囲に含まれず、別途、個別の申請が必要です。詳しくは包括申請のページをご覧ください。
夜間や目視外での飛行も申請できますか?
対応しています。夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、危険物の輸送、物件投下などは「承認」が必要な飛行方法に当たり、機体の性能や操縦者の飛行経験、当日の安全確保の体制について、通常より踏み込んだ資料が求められます。どの資料をどこまで用意するかで審査の進み方が変わりますので、飛行の内容に合わせて書類を組み立てます。飛行の目的と現場の状況をお聞かせいただければ、準備すべきことをお伝えします。
農薬散布にはどんな申請が必要ですか?
農薬を積んで飛ぶことは「危険物の輸送」、散布することは「物件投下」に当たるため、この2つを含む承認が必要になります。あわせて、散布する田畑の場所や周囲の状況によっては、人口集中地区の上空や30m未満の飛行の許可・承認も必要になることがあります。農薬そのものの取り扱いのルールは別にありますので、現場の運用に合わせてご案内します。詳しくは農薬散布ドローンの申請のページをご覧ください。
自分で申請するのと何が違いますか?
ご自身で申請することもできます。ただ、DIPS2.0(国のオンライン申請システム)は入力する項目が多く、飛行の内容に応じてどの資料をどこまで用意するかの判断が必要になります。審査の途中で補正(修正の指示)が入ると、その対応にも時間がかかります。ご依頼いただければ、書類作成から補正対応、電子許可書の受領までをまとめてお引き受けしますので、本業の時間を削らずに済みます。
自分で申請を始めたら補正(修正の指示)が来て止まっています。途中からお願いできますか?
途中からのご依頼にも対応します。まず、どこでつまずいているのかを確認し、必要に応じて資料を作り直した上で、補正の対応を引き継ぎます。DIPS2.0の入力内容や、届いている補正の連絡を拝見できれば、必要な作業とお見積りを最初にお伝えします。
許可までの期間はどのくらいですか?
ご相談から許可取得まで、標準で2〜4週間程度が目安です。申請は飛行開始の10開庁日前までに行う必要があり、書類の作成期間と審査中の補正対応を見込むと、飛行予定日の3〜4週間前までにご相談いただくと安心です。審査の混雑状況や申請内容によって前後しますので、日程が迫っている場合も、間に合うかどうかの見通しを最初にお伝えします。
許可を取ったあと、飛ばす度に必要な手続きはありますか?
許可・承認を受けた飛行では、飛ぶ度に飛行計画の通報や、他の飛行計画との重複の確認が必要になります。飛行日誌の記録など、飛行後に残していただく記録もあります。いずれもDIPS2.0での手続きになりますので、操作に不安がある場合はあわせてサポートします。許可の有効期間の管理まで継続してお任せいただけるよう、月額の顧問プランもご用意しています。
国家資格(一等・二等無人航空機操縦士)を持っていれば、申請は不要になりますか?
資格をお持ちであることで手続きの一部が簡略になる場合はありますが、資格さえあればどんな飛行も申請なしでできる、というものではありません。飛ばす場所や方法、機体が認証を受けているかどうかによって、必要な手続きは変わります。お持ちの資格と機体の情報を伺った上で、今回の飛行に何が必要かをお伝えします。
地方でも対応できますか?
全国どこからでもご依頼いただけます。ご相談はZoom・電話・メールで、ご契約はクラウドサインで、申請はDIPS2.0で行いますので、北海道から沖縄まで、お会いすることなく手続きが完結します。事務所は東京・浜松町にありますが、ご来所いただく必要はありません。
単発の依頼と顧問プランは、どちらを選べばよいですか?
申請が年に数回であれば、その都度の単発のご依頼で十分です。機体や操縦者が増えていく、現場が全国に広がる、制度の改正を追い続けたいといった段階になると、月額の顧問プランのほうが手間も費用も抑えられることがあります。現在の飛行回数と今後のご予定を伺った上で、合うほうをご提案します。
回答は一般的な内容です。実際に必要な手続きは、飛行の場所・方法・機体・操縦者によって変わります。
有人航空機について
運賃を変えるときは、どんな手続が必要ですか?
外国の航空会社は、路線を問わず国土交通大臣の認可が必要です(航空法第129条の2)。実施予定期日の30日前までに申請し、金額だけでなく、その金額をどう計算したかまで記載します。日本の航空会社は、国内線が届出、国際線が認可に分かれます。
燃油サーチャージの改定も対象になりますか?
対象になります。認可や届出が必要なのは基本運賃だけではありません。燃油サーチャージのほか、航空保険料、手荷物料金、座席指定料金、アップグレード料金なども含まれます。年に何度も改定がある場合は、年間を通じてまとめてお預かりする形もご用意しています。
機体を買ったときは、何をすればよいですか?
航空機の登録が必要です。新規・変更・移転・抹消の4種類があり、変更・移転・抹消は、事由が生じた日から15日以内と決まっています。なお、外国の法人が所有する航空機と、外国籍の航空機は、日本に登録することができません(航空法第4条)。
申請書の様式はありますか?
様式が定められていない手続があります。運賃・料金の認可がその一つで、記載すべき事項だけが航空法施行規則に定められています。ご相談の際に直近の申請書の写しをお願いしているのは、過去にどのように書いて認可を得たのかを確認するためです。お手元にない場合も、内容をうかがって作成します。
日本に支店や事務所がなくても依頼できますか?
できます。委任状をお預かりし、日本側の窓口として手続をお引き受けします。ご連絡は日本語でも英語でも結構です。なお、チャーター便の申請は、日本に事務所または代理人があるかどうかで提出期限が変わります。代理人を置くことで、30日前が10日前になります。
航空会社から依頼を受けている会社ですが、相談できますか?
承ります。航空会社の皆さまから直接のご依頼も、航空会社をお客さまに持つ事業者の皆さまからのご依頼も、同じようにお引き受けしています。進め方は、ご相談のうえで決めさせていただきます。
ドローンと有人航空機の両方をお願いできますか?
できます。どちらも航空法の手続で、同じ事務所でお引き受けします。機体や手続が増えていく場合は、月額の顧問プランもご用意しています。
まずはお気軽にご相談ください
その飛行が可能かどうかからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。
受付 9:00〜18:00
