申請の流れ

RULE

許可・承認が必要な飛行とは

ドローンをはじめとする無人航空機の飛行は、航空法によってルールが定められています。決められた空域を飛ばすときは国土交通大臣の「許可」、決められた方法で飛ばすときは「承認」が必要です（航空法第132条の85）。この許可・承認が必要な飛行は「特定飛行」と呼ばれます。

実際の現場では「市街地の上空を、日没後に、目視の届かない距離まで飛ばす」というように複数が重なることが多く、その場合は必要な許可と承認をまとめて申請します。手続きが要るかどうか分からない段階のご相談でも、内容を伺ってこちらで判断してお伝えします。

「許可」が必要な空域（どこを飛ぶか）: 空港などの周辺／地表または水面から150m以上の高さ／人口集中地区（DID）の上空など。市街地での撮影や、高い構造物の点検で問題になりやすい条件です。
「承認」が必要な飛行方法（どう飛ぶか）: 夜間の飛行／目視の届かない範囲での飛行／人や物件から30m未満の飛行／催し場所の上空／危険物の輸送／物件の投下など。農薬散布は危険物の輸送と物件の投下に当たります。

両方に当てはまるときは、まとめて1件の申請にします

100g以上の機体は、飛ばす前に機体登録も必要です。くわしくは機体登録・変更・更新をご覧ください。

飛行は、そのリスクの大きさに応じて3つのカテゴリーに区分されています。第三者が立ち入らないよう管理できるかどうかが、区分の分かれ目です。

右へいくほどリスクが大きく、求められる要件が上がります

カテゴリーⅠ

特定飛行にあたらない飛行。申請は不要

カテゴリーⅡ

立入管理をした上での特定飛行。業務利用の多くがここ

カテゴリーⅢ

立入管理をせず第三者の上空を飛ぶ。最も要件が厳しい

カテゴリーⅠ飛行: 許可・承認が必要な飛行（特定飛行）にあたらない飛行です。申請は不要ですが、機体登録や飛行のルールは守る必要があります。
カテゴリーⅡ飛行: 第三者が立ち入らないよう管理した上で行う特定飛行です。業務でのご利用はここに当たることが多く、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要になります。
カテゴリーⅢ飛行: 立入管理を行わず、第三者の上空を飛ぶ特定飛行です。機体認証を受けた機体と国家資格（技能証明）が前提となる、最も要件の厳しい区分です。

ご自身の飛行がどの区分に当たるかの判断も、ご相談のなかで整理してお伝えします。無人地帯での目視外飛行についてはレベル3・3.5申請でご案内しています。

DIPS2.0

DIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）は、国土交通省が運営するオンライン申請システムです。機体登録から飛行許可・承認の申請、飛行の度に必要な飛行計画の通報まで、ドローンに関する手続きを一つのシステムでまとめて行えます。

窓口に出向かずに手続きできる一方で、入力する項目は多岐にわたります。機体の型式や製造番号、操縦する方の飛行経歴、安全を確保するための体制まで、求められる情報が細かく、途中で手が止まってしまうことも珍しくありません。

書類の内容に不足があれば審査中に補正（修正の指示）が入り、そのやり取りの度に許可の取得が先送りになります。

当法人は、このDIPS2.0での申請代行に対応しています。必要な手続きの整理から入力、審査中の補正への対応、電子許可書の受領までを一貫してお引き受けしますので、お客様は現場の準備に専念いただけます。

すでにご自身で申請を始めていて途中で止まっている場合も、その状態から引き継げます。どこでつまずいているかを確認した上で、必要な作業をお見積りします。

FLOW

ご相談から契約、申請、許可書の受け取りまで、全てオンラインで完結します。ご来所いただく必要はありません。

無料相談

飛ばしたい場所・時期・目的を伺い、必要な許可・承認を整理します。Zoom・電話・メールからご都合のよい方法をお選びください。この段階で費用はかかりません。

お見積り

必要な手続きの一覧と、総額・所要日数をご提示します。金額は全て税込です。飛行予定日に間に合うかどうかの見通しも、このときにお伝えします。

ご契約・着手

内容にご納得いただけましたら、クラウドサインでご契約。機体・操縦者・飛行場所の情報をお預かりし、作業に入ります。ヒアリングシートをお渡ししますので、分かる範囲でご記入ください。

書類作成・申請

飛行経路図や安全確保のための資料を作成し、DIPS2.0から申請します。審査中に補正が入った場合も、当法人が窓口となって対応します。

許可取得のご報告

電子許可書を受領してお渡しします。あわせて、飛行の際に守っていただく条件や、飛ばす日ごとに必要な飛行計画の通報についてもご説明します。

許可を取得したあとの飛行計画の通報や、更新の時期のご案内もお任せください。

SCHEDULE

飛行許可・承認の申請は、飛行を始める日の10開庁日前までに提出する必要があります。開庁日とは土日祝日を除いた行政機関の営業日のことで、10開庁日はおおむね2週間に当たります。

ただし、これは「受け付けてもらえる期限」であって「間に合う最低ライン」ではありません。実際には書類を作る期間が必要ですし、審査中に補正が入れば、そのやり取りの分だけ日程は後ろへずれていきます。飛行予定日の3〜4週間前までにご相談いただくと、余裕をもって進められます。

飛行予定日から逆算した進み方の目安