有人航空機 申請の流れ
RULE
許可・認可・届出のちがい
有人航空機の手続は、許可・認可・届出の三つに分かれます。どれにあたるかは手続ごとに航空法で決まっています。違いは、出したあとに何が起きるかです。
届出は出せば足りますが、許可と認可は処分が下りるまで実施できません。日本の航空会社の国内線の運賃が届出、国際線の運賃が認可、というように、同じ運賃でも分かれます。
- 許可
- 禁止されていることを、個別に認めてもらう手続です。日本に乗り入れるための経営許可、外国籍の航空機が日本発着の運送をするときの許可などがこれにあたります。
- 認可
- 決めた内容を国が審査して認める手続です。運賃・料金の設定と変更、路線や便数を変える事業計画の変更。処分が下りるまでは実施できません。
- 届出
- 出せば足りる手続です。事業計画のうち軽微な事項の変更、日本の航空会社の国内線の運賃などがこれにあたります。
CATEGORY
手続の三つの分かれ方
有人航空機の手続は、大きく三つに分かれます。
日本への乗り入れを始めるときの経営許可が、これにあたります。
運賃や料金の設定・変更、路線や便数を変える事業計画の変更。運航が続くかぎり、くり返し必要になります。
航空機の登録は、売買や所有者の変更があった日から15日以内と決まっています。
実際には、これらが同時に動きます。機材が入れば、機体の手続と事業計画の変更が並行する。路線が増えれば、運賃の認可が続く。どの手続が、いつまでに必要なのか。お話をうかがって整理するところから始めます。
OFFICE
提出先について
有人航空機の手続には、ドローンのDIPS2.0のような専用のシステムがありません。提出先も一つではなく、手続ごとに決まっています。
外国の航空会社の手続は、経営許可も、運賃・料金の認可も、事業計画の変更も、すべて国土交通省 航空局です。航空機の登録も、会社の規模にかかわらず国土交通省航空局です。
日本の航空会社が行う航空運送事業の手続は、会社の規模によって提出先が変わります。例えば、客席数が100を超える、または最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使う会社は国土交通省航空局へ、それ以外の会社は東京航空局または大阪航空局に提出します。撮影や測量などの航空機使用事業は、規模にかかわらず東京航空局または大阪航空局へ提出するなど様々です。
また、様式が定められていない手続もあります。運賃・料金の認可がその一つで、記載すべき事項だけが航空法施行規則に定められていますので、どのように記載すればよいか分からなくなってしまいます。当法人では、様式の決まっていない申請にも柔軟に対応いたします。
FLOW
ご依頼から認可取得まで、5つのステップ
ご相談から契約、申請、認可書の受け取りまで、全国どこからでも対応します。
無料相談
ご予定の内容と実施したい時期を伺い、必要な手続を整理します。
お見積り
必要な手続の一覧と、総額・提出までの日程をご提示します。
ご契約・着手
内容にご納得いただけましたら、クラウドサインでご契約。ヒアリングシートをお渡ししますので、分かる範囲でご記入ください。
書類作成・申請
審査中に照会や補正があった場合も、当法人が窓口となって対応します。
認可取得のご報告
許可書・認可書を受領してお渡しします。
次の改定時期のご案内や、年間を通じた手続の管理もお任せください。顧問プランはこちら
SCHEDULE
提出期限の目安
有人航空機の手続には、提出期限が法令で定められているものがあります。とくに外国の航空会社の手続は、実施したい日の何日前までに出すかが、航空法施行規則に書かれています。
| 手続き | 外国の航空会社 | 日本の航空会社 |
|---|---|---|
| 運賃・料金 | 実施予定期日の30日前まで | 定めはありません |
| 事業計画の変更 | 内容により、45日前・30日前・10日前 | 定めはありません |
| 経営許可 | 運航開始予定期日の3か月前まで | 定めはありません |
| チャーター便 | 日本に事務所または代理人があれば10日前まで。商用で入国・出国する個人や法人の役員だけを運ぶ場合は3日前まで。事務所も代理人もなければ30日前まで | — |
| 路線の廃止 | — | 6か月前まで。利用者の利便を阻害しないと認められる場合は2か月前まで |
| 航空機の登録 | 日本に登録することはできません | 事由が生じた日から15日以内 |
※期限の定めがない手続でも、審査には時間がかかります。認可は、結果が下りるまで実施できません。実施したい日が決まりましたら、お早めにお知らせください。
※ここに挙げたのは提出の期限であって、認可が下りる日ではありません。
※複数の手続が同時に動く場合は、いちばん早い期限に合わせて準備します。
PREPARE
ご用意いただくもの
お預かりする情報は、おもに次の通りです。手続によって要るものが違いますので、当てはまるものだけで結構です。全てそろっていなくても、ご相談は始められます。

ご予定の内容と時期
すべての手続
何をなさりたいかと、実施したい時期。未定の場合はおおよその時期で構いません

委任状
すべての手続
受任にあたってお預かりします

直近の申請書の写し
同じ手続を過去に出している場合
前回の書き方に合わせて作成します。写しで問題ありません

算出基礎の資料
運賃・料金の場合
金額をどう計算したかが分かる資料

新旧の対照
変更の場合
変える前と変えたあとが分かるもの

路線と機材
事業計画に関わる場合
路線、使用する機体、運航回数など

相手国の書面
経営許可の場合
国籍の属する国または地域から当該路線の許可を受けていることを示す書面
着手の際にヒアリングシートをお渡ししますので、分かる範囲でご記入いただければ十分です。
PRICE
料金について
手続の内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。料金は全て税込です。経営許可申請の登録免許税など、国に納める実費は別途必要です。
SERVICE
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運賃・料金の認可、事業計画の変更、経営許可、チャーター便、安全審査、航空機の登録まで。
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