安全審査に関する書類

安全審査に関する書類

RECOMMEND

こんな場合にご相談ください

  • 新しい機種を日本に乗り入れることになった
  • 以前に就航していた機材を、もう一度日本に入れたい
  • 書類は集めたが、有効期限が切れていないか確認できていない
  • 乗務する乗組員が増える

ABOUT

安全審査とは

安全審査という名前の申請はありません。経営許可、事業計画の変更認可、日本発着の運送の許可。この三つの手続の審査のなかで、安全に関する部分として行われるものです。別の窓口に別の申請書を出すわけではありません。

日本の航空会社であれば、運航規程も整備規程も国が認可していますし、立入検査もあります。一方、外国の航空会社は、会社も機体も乗組員も外国の当局が証明しています。日本の側からは中身が見えないため、申請の機会に書類で確かめることになっています。

提出するのは、会社についての書類、使用する機体ごとの書類、乗務する乗組員ごとの書類です。機体が増えれば増えるほど、乗務する方が増えれば増えるほど、量が増えます。

気をつけたいのは、提出する証明書の有効期限です。事業許可証、耐空証明書、技能証明書、航空身体検査証明書、航空英語能力証明。いずれも、申請の時点で有効であることが求められます。

POINT

出す書類

外国の航空会社が提出する書類です。

会社について
運航される国の航空安全当局が発行した事業許可証の写しと、運航に関する仕様書の写し。
機体ごとに
登録証明書、耐空証明書、騒音と発動機排出物の基準適合証明書、装置の装備状況を示した文書、整備と運航管理の施設の承認書類、部品等の脱落防止に関する文書。
乗組員ごとに
技能証明書、航空身体検査証明書、訓練施設の承認書類。

機体ごと、乗組員ごとに揃えるため、機体数と乗務される方の人数だけ量が増えます。集める先も、運航、整備、乗員、それぞれ分かれます。

COMPARE

どの手続のときに必要になるか

日本に乗り入れるとき
経営許可の審査のなかで行われます。運航開始予定期日の3か月前までに申請します。
路線や機材を変えるとき
事業計画の変更認可の審査のなかで行われます。変更の内容によって、実施予定期日の45日前・30日前・10日前のいずれかまでに申請します。
チャーター便を飛ばすとき
日本発着の運送の許可の審査のなかで行われます。日本に事務所または代理人があれば10日前まで、なければ30日前までです。

新しい機種を入れるときと、同じ型式の機体を1機増やすときとでは、重さがまったく違います。同じ型式の追加であれば、変わるのは機体の総数と登録記号などだけなので、変更したあとの届出で足ります。新しい型式になると事業計画の変更認可になり、その機体についての書類一式が必要になります。

また、同じ内容について前年度以降に許可や認可を受けていれば、添付書類を省略できる場合があります。一度揃えて通しておくと、次からが軽くなります。

CAUTION

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

安全審査だけを切り出した期限はありません。経営許可なら3か月前、事業計画の変更なら45日前から10日前まで、チャーター便なら30日前から10日前まで。本体の手続の期限に合わせて準備します。

提出する証明書は、申請の時点で有効である必要があります。お預かりした書類の有効期限は、こちらで確認します。

審査の結果は国土交通省の判断によるため、許可や認可を保証するものではありません。

PRICE

料金の目安

内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。

サービス料金(税込)
安全審査に関する書類の作成お見積り

※経営許可、事業計画の変更認可、チャーター便の申請とあわせてご依頼いただく場合は、まとめてお見積りします。

※外国語の書類に和訳が必要な場合は、分量に応じて別途申し受けます。

FLOW

お手続きの流れ

無料相談

何を予定されているのか、機体と乗務される方の数をうかがいます。

お見積り

必要な書類を整理したうえで、金額と日程をご提示します。

ご契約・資料のお預かり

委任状(必要なら)と、お手元にある書類をお預かりします。

確認と書類の作成

揃っているもの、足りないもの、有効期限が近いものをお伝えします。そのうえで作成し、本体の申請とあわせて提出します。

許可取得のご報告

許可または認可を受けた内容をご報告します。

次に機材を入れ替えるときのために、提出した内容をお預かりしておきます。

まずはお気軽にご相談ください

いまどの手続が必要なのか、というところからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。日本語でも英語でもご相談いただけます。

受付 9:00〜18:00

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