事業計画の変更認可申請

事業計画の変更認可申請

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こんな場合にご相談ください

  • 夏ダイヤ・冬ダイヤの切り替えが近いが、日本側で出す体制が決まっていない
  • 機材を入れ替えるが、認可が要るのか届出で足りるのか判断できない
  • 新しい路線を増やしたい
  • 減便や運休を決めたが、手続が必要かどうか分からない
  • 落下物対策やバリアフリーの記載を見直すよう求められている

ABOUT

事業計画の変更認可とは

日本に乗り入れる外国の航空会社は、事業計画に定めるところに従って運航しなければなりません。

そのため、路線や便数、使用する機体を変えるときは、事業計画そのものを変える手続が要ります。原則は国土交通大臣の認可で、軽微な事項にあたるものだけ、変更したあとの届出で足ります。

認可の場合、提出期限は変更の内容によって三つに分かれます。いちばん早いもので実施予定期日の45日前、いちばん遅いもので10日前です。何を変えるかで、動き出す時期が1か月以上ずれます。

日本の航空会社の場合も、認可です。提出期限の定めはありませんが、認可が下りるまで実施できない点は同じです。変更の内容によって、事前の届出で足りるもの、事後の届出で足りるものもあります。

POINT

いつまでに出すのか

外国の航空会社の場合、提出期限は次のように分かれます。

45日前まで
運航回数を変えるとき。使用する機体を、積載量が著しく異なる型式に変えるとき。
30日前まで
使用する空港等を変えるとき。発着日時を変えるとき。
10日前まで
それ以外の変更。

申請書に書くこと自体は、多くありません。難しいのは、変更の内容がどの期限にあたるかを見分けることと、新旧の対照を過不足なく示すことです。変更後の内容だけではありません。

どの期限にあたるかは、ご予定の内容をうかがえば整理できます。実施したい日が決まりましたら、お早めにお知らせください。

COMPARE

事業計画に書かれていること

外国の航空会社の事業計画には、次のことが書かれています。

路線と空港
路線の起点、寄航地、終点。それぞれの使用空港等と、相互間の距離。
使用する機体
機体の総数と、1機ごとの国籍、型式、貨客別の積載能力、登録記号、無線局の呼出符号。
運航回数と発着日時
ダイヤグラムで示します。
施設
整備の施設と、運航管理の施設の概要。
安全と利用者に関する措置
危害行為の防止、移動支援(バリアフリー)、部品等の脱落防止。

ここに挙げたものを変えるときは、事業計画の変更になります。路線や便数だけではありません。機体を1機入れ替える、整備の委託先を変える、といった場面でも手続が発生します。

日本の航空会社の場合は、事業計画に路線が入りません。路線や便数は運航計画という別のものに書くため、ダイヤを変えるときの手続も変わります。どちらもお引き受けしますので、どこを変えると何が必要になるのか、まとめてご相談ください。

CAUTION

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

提出期限は、変更の内容によって45日前・30日前・10日前に分かれます。いちばん早い期限に合わせて準備しますので、実施したい日が決まりましたら、お早めにお知らせください。

受任にあたっては委任状をお預かりすることがございます。

審査の結果は国土交通省の判断によるため、認可を保証するものではありません。

PRICE

料金の目安

内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。

サービス料金(税込)
事業計画の変更認可申請お見積り
軽微な変更の届出お見積り

※この手続に申請手数料はかかりません。

※年2回のダイヤ改正をまとめてお預かりする形も承ります。

FLOW

お手続きの流れ

無料相談

何を変えるのか、いつから実施したいのかをうかがいます。

お見積り

どの期限にあたるかを整理したうえで、金額と日程をご提示します。

ご契約・資料のお預かり

委任状(必要なら)と、現在の事業計画、直近の申請書の写しをお預かりします。

書類作成・申請

新旧の対照を作成し、提出します。照会があれば、当法人が窓口となって対応します。

認可取得のご報告

認可を受けた内容をご報告します。

次のダイヤ改正の時期のご案内もお任せください。

まずはお気軽にご相談ください

いまどの手続が必要なのか、というところからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。日本語でも英語でもご相談いただけます。

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