運賃・料金の認可・届出

運賃・料金の認可・届出

RECOMMEND

こんな場合にご相談ください

  • 燃油サーチャージの改定時期が近いが、日本側で出す体制が決まっていない
  • 運賃を変えるたびに、誰がいつまでに何を出すのかを確認するところから始まっている
  • 算出基礎をどこまで書けばよいのか、判断できる人が社内にいない
  • 過去の運賃認可申請書の写しはあるが、読める担当者がいない
  • 座席指定料や手荷物料金を新しく設けたいが、認可が要るのか分からない

ABOUT

運賃・料金の認可とは

日本に乗り入れる外国の航空会社が旅客・貨物の運賃や料金を定めるときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。変更するときも同じです。

対象になるのは、基本運賃だけではありません。燃油サーチャージ、航空保険料、手荷物料金、座席指定料金、アップグレード料金なども、この認可の対象です。

日本の航空会社の場合は、国内線が届出、国際線が認可に分かれます。認可が必要という点では、外国の航空会社も日本の航空会社の国際線も同じです。

ただ、外国の航空会社には、実施予定期日の30日前までという期限が定められていて、申請書に金額だけでなく算出基礎まで書くことが求められます。日本の航空会社の国際線には、提出期限の定めがありません。同じ認可でありながら、外国の航空会社のほうが重い手続となっています。

POINT

何を、いつまでに、どこへ出すのか

提出期限
外国の航空会社は、実施予定期日の30日前までです。運賃の改定日から逆算して動くことになります。日本の航空会社には、期限の定めがありません。
提出先
外国の航空会社は、国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 国際航空課です。日本の航空会社は、会社の規模によって国土交通省航空局と地方航空局に分かれます。
手数料
かかりません。
申請書の様式
定められていません。記載すべき事項だけが航空法施行規則に定められています。

様式が定められていないということは、書き方が決まっていないということです。過去にどう書いて認可を受けたかということが重要なため、可能でしたら直近の申請書(コピーでも可)の提出をお願いしています。もちろんなくても問題ありません。

COMPARE

日本の航空会社との違い

外国の航空会社
路線を問わず認可です。実施予定期日の30日前までに申請し、金額だけでなく、その算出基礎まで書きます。
日本の航空会社
国内線は届出、国際線は認可です。国際線は認可ですが、提出期限の定めがありません。
外国の航空会社日本の航空会社
認可か届出か路線を問わず認可国内線は届出、国際線は認可
提出期限実施予定期日の30日前まで定めはありません
特徴的な記載事項額の算出基礎基準に適合する旨の説明
提出先国際航空課会社の規模により、国土交通省航空局または地方航空局

認可が必要という点では同じでも、手続の重さは違います。どちらの手続もお引き受けします。航空会社の皆さまから直接のご依頼も、航空会社をお客さまに持つ事業者の皆さまからのご依頼も、同じように承ります。

CAUTION

ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

提出期限は実施予定期日の30日前です。社内の決裁に要する時間も見込んで、ご相談ください。

受任にあたっては委任状をお預かりすることがございます。

審査の結果は国土交通省の判断によるため、認可を保証するものではありません。

PRICE

料金の目安

内容を伺った上で、着手の前に総額をご提示します。

サービス料金(税込)
運賃・料金の認可申請お見積り
2回目以降の運賃・料金の認可申請(同一年度内)お見積り

※この手続に申請手数料はかかりません。

※年間を通じたご依頼、顧問としてのご依頼も承ります。

FLOW

お手続きの流れ

無料相談

現在の体制、直近の改定時期、過去の申請書の有無をうかがいます。

お見積り

件数と内容を確認したうえで、金額をご提示します。

ご契約・資料のお預かり

委任状(必要なら)と、直近の申請書の写しをお預かりします。

書類作成・申請

作成し、提出します。照会があれば、当法人が窓口となって対応します。

認可取得のご報告

認可を受けた内容をご報告します。

次の改定時期のご案内もお任せください。

まずはお気軽にご相談ください

いまどの手続が必要なのか、というところからお聞かせください。ご相談・お見積りは無料です。日本語でも英語でもご相談いただけます。

受付 9:00〜18:00

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